2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、平成二十九年の予算執行状況調査や、財政制度審議会等から、一定の間隔をあければ一日に複数回所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系は、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題がある、実際にもかなりの回数の訪問介護をやっている例があるので、報酬のあり方について見直すべきという指摘を受けました。
訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、平成二十九年の予算執行状況調査や、財政制度審議会等から、一定の間隔をあければ一日に複数回所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系は、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題がある、実際にもかなりの回数の訪問介護をやっている例があるので、報酬のあり方について見直すべきという指摘を受けました。
先ほど、民進党の方からの御質問の中にも一部関連する話が出てきておりましたけれども、この取組の対象事業につきましては、これは財政制度審議会等や、またいろんな委員の方々から、各省の事業コストの比較を図る観点から、複数の省庁で行っております性質の似たような事業というものを対象にしたものとか、社会保障など国民の関心の高い事業の全体のコストというものを明らかにしてもらいたいといった御意見も出されております。
そういう点からの質問なんですけれども、こういった交付金の使途とか手続などについて、国交省が例えば地方自治体に助言や指導した例があるのかどうか、それから、会計検査院などから指摘を受けたことがあるのかどうか、また、財政制度審議会等から指摘を受けたというようなことがあったのかどうか、これについて伺いたいと思います。
委員御指摘のように、先日、三月十一日、財政制度審議会等の議論の中におきましても、この財政を考える上での考慮すべき事項の一つということで、仮に今後経常収支が赤字となった場合に、財政赤字も継続していればいわゆる双子の赤字となるおそれがあるということが財政制度審議会等においても指摘をされておりました。
このことに関しましては、財政制度審議会等に関してそうした議論があったということでございます。
譲与税の抜本的な見直しは、この法律に基づく地方消費税率の引き上げ時期を目途として実施することと閣議決定及び法案に書いておりますので、今後、いろいろな審議会、地方財政審議会あるいは財政制度審議会等々の御議論、これは既にいろいろと、例えば地方財政審議会の意見では、消費税の地方交付税分を地方消費税にもうそのまま入れて、地方法人課税を国の法人税の地方交付税分へという税源交換が提言されたり、一方では、財政制度審議会等
○渡部（篤）委員 次は、地方交付税の財源保障機能を廃止すべきであるという指摘が、交付税を削減すべきであるとの立場を主張する財政制度審議会等でされていますが、竹中大臣は、交付税の財源保障機能についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○野田（佳）委員 もう時間がなくなりましたから申し上げませんが、そういう区分経理の意味とかは、まさに丁寧に御説明いただきましたが、御案内のとおりでありまして、財政制度審議会等で小骨を抜くような段階ではないので、多少荒っぽいかもしれませんけれども、一種の構想をお話ししたものですから、ぜひこれについてもいつかまた大臣にじっくり議論させていただきたいと思っています。 終わります。
一つは、ディスクロージャーとアカウンタビリティーをどうやって強化するかということでございますが、財政制度審議会等からも御答申をいただいておりまして、特別会計の財務書類につきまして、その発生主義など、いわゆる公会計の考え方を導入した財務諸表を公表するということにしてございまして、そういった作成指針を定めて、十一年度決算から公表させていただいております。
社会保障というのが今年の予算でも恐らく最大のテーマの一つになっているわけですけれども、これについて大きく見てどういうふうにとらえたらいいのかということで、この四・二、「社会保障財源論と落とし穴」ということで、財務省の財政制度審議会等で議論されていることは、国民所得比で見て、国民負担率、租税とそれから財政赤字ですね、財政赤字というのは将来払わなきゃならない負担ですから、財政赤字とそれから社会保障を足し
きのうの馬淵さんが指摘したような特別会計を一つ一つ精査していけばもっといろいろなことが出てくるはずであって、財政制度審議会等でいろいろ御議論をいただいているけれども、ちょっとした事務事業の見直しであるとか、さっき申し上げたような莫大な金額の特別会計の予算に比べて、削減額であるとか、本当に小粒でありますよね。私は全然まだやる気を感じないんです。何か反論があればぜひお答えください。
一つ、我々が財政制度審議会等で説明させていただいています一つの指標は、例えば五十八年度を起点にしますと、十五年度ですからちょっと古い数字ですけれども、地方交付税交付金の、一〇〇、五十八年度を一〇〇にした場合の指数ですけれども二三八と。それで社会保障関係費は二〇八、防衛関係費は一八〇、国の一般歳出は一四六、文教及び科学振興費は一三四、公共事業関係費は一二二という数字はお示ししております。
といって、これを何とかやっぱり調整をして、ここらが分かりにくい話なんですから、ですから、これをすかっとしたものに、企業会計にして、そういうものを明確にするような方法を取ったらいいだろうと思って、これは財政制度審議会等でも問題になっておる部分でございますので、十分研究いたします。
ただいま申し上げましたように、私ども、まずは、特殊法人等の会計処理の基準ということで、財政制度審議会等で議論が行われているわけでございますが、今先生おっしゃいましたように、それぞれのそれ以外の特別会計、あるいは公益法人等々、公企業会計という一連の中で、さらに議論が進展してくれば、当然おっしゃるように、整合性の問題等々についていろいろな議論というものは考えていく必要があるというように考えております。
もちろん、国民代表としてございます財政制度審議会等、それぞれの審議会の御意見もあったわけでございますから、それも含めまして内閣としての方針を決めたところでございます。 よって、本年平成九年予算は医療保険制度改革、年金も含め、高齢化社会に向けての最大の問題でございます。
財政制度審議会等では、既に欧米先進国では景気対策の手段として社会資本整備、公共事業を使うところは余り見かけないというような報告が御案内のとおりなされておりますけれども、この点について景気との関係をどう考えていくかということが問題になってくるだろうと思います。これが第一のポイントだろうと思います。 それから二番目が、よく議論になりますいわゆる公共事業の配分でございます。
今後とも国会やあるいは財政制度審議会等の御議論を踏まえ沌がら財政構造改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政再建そのものについての御論議をいただいたわけでありますけれども、現在の財政構造をこのまま放置いたしましたならば、現在既に二十・一兆円に上っております歳出歳入のギャップがさらに年を追うごとに拡大していき、公債残高は急激に累増していくことになります。
今後、この平成八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組みながら、できる限り速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であり、国会や財政制度審議会等での御議論を踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと、たびたびその方針を申し上げているところであります。
今後、国会の場とか財政制度審議会等での御議論をいただきまして、それを踏まえながら財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。
この財政赤字問題につきましては、先ほど御指摘の財政制度審議会等におきましても真剣な議論をお願いしておりまして、財政赤字の第一の問題は、国債費に象徴されるように、私ども予算編成をする際に当たって資源配分が政策的な経費にほとんど充てられないという問題点。